資格の教室生駒校では日商電子会計、全経コンピュータ会計、ファイナンシャルプランナー、簿記、弥生会計、求職者支援訓練の講座を開講しています。
日商電子会計２級・３級、全経コンピュータ会計２級・３級、ファイナンシャルプランナー２級・３級、日商簿記２級、日商簿記３級取得をサポートいたします。

決算と年調（法定調書）のポイント

決算書は、会社の「成績表」であり、経営実態を知ることができるデータです。
決算書で、会社の財産や営業成績を把握し、経営判断に活用します。
銀行は、決算書を融資の判断に積極的に活用します。お金を貸すことが、その会社の事業成長に結びつくのか、の判断資料にするためです。与信管理としても決算書は有意義です。はじめて取引をはじめる会社が、しっかりとした経営基盤をもっているのか、商品を納品したのち、代金は確実に回収できるのか、決算書を参考に判断できます。
税務署は、決算書に基づいて課税金額を決定します。さらに国や地方自治体の入札業者の選定には、決算書に基づく審査が定着しています。入札に参加させる資格があるか、どうかを決算書で判断するわけです。このように決算書はさまざまなところで、有意義に活用されています。決算のポイントを修得。
年末調整とは、それまでに徴収した税額との過不足を求め、その「差額」を徴収、または還付することです。
月次給与や賞与は「源泉徴収税額表」によって、所得税を計算します。しかし実際には、その合計額は月次給与や賞与総額に対して納めなければならない総額（年税額）とは一致しないのが通常です。この“不一致”を精算するため、1年間の月次給与や賞与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算します。年末調整のポイントを修得。

就業規則と個人情報保護管理

個人情報保護法は個人情報の不適切な取り扱いによって、さまざまな「個人の権利利益」が侵害されることを未然に防止するために、個人情報を取り扱う際に守るべき適正なルールを定める法律です。
個人情報保護における労働者の個人情報は所得情報、健康情報等、企業の顧客情報と比較して、他人に知られたくない度合いの高いものが多く含まれます。また、労働安全衛生法により、労働者の健康情報の収集は事業者の義務となっているので、収集の範囲や程度を勝手に決めることができません。個人情報保護法は特殊性に着目した特別な規定を設けていません。法律の具体的な運用については、各省庁が所轄分野ごとにガイドラインを策定しています。
そのため就業規則が見直されました。主なポイントは服務規律と制裁規定です。就業規則と個人情報保護管理について学習します。

仕組みを解説！会計ソフト、給与計算ソフトの活用

中小企業向けに開発された「弥生シリーズ」を学習します。
従業員数20名程度までの企業におすすめの専用ソフトで、法令対応や社保、年末調整といった煩雑な業務がすべて自動化できます。さまざまな業務との兼任で給与を担当されることが多い中小企業で、業務効率化に貢献します。

資金繰りとキャッシュ・フローによる手形や掛け取引の入力による資金繰り計画、管理

１年間の長期資金繰り表でざっくりと資金状況を考え、３ヶ月実績・予想で当面の資金状況を厳密につかみ、３ヶ月以内の借入計画を作成・交渉する必要があります。単月資金繰り表では、月末等の資金流出の多い日を入金・出金管理することによって緊急の対応を考えておく必要があります。
また取引先からの商品やサービスの代金がキャッシュの場合もあれば、手形で決済することを希望される場合もあります。また、通常取引は掛取引で行っていても、資金繰りの問題から手形による支払いを求められることもあるかもしれません。そんな場合でも、問題無く会計処理が出来るように受取手形についての処理方法を学習します。

　　■個人事業主・中小企業経営者の為の経理 学習会
　　大好評の会計ソフト、給与計算ソフト実務。 これで青色申告も大丈夫！
　　仕分け、決算書、損益計算書について勉強したあと、
　　実際の入力処理を行い最後に、
　　 　　 　　 　　 　決算処理、繰越処理を行います。

　　最低限度必要な法定調書、年末調整、算定基礎届、給与支払報告書など
　　各種届出の学習や、給与ソフトの操作を学びながら覚えていけます。
　　また、個人情報の取り扱いについて、特にマイナンバーの社外への漏洩防止など
　　個人事業主、小規模企業様に最適な学習会です。

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